死後事務の手配

• 亡くなった後の葬儀や片付けを、頼める家族がいない
• 子どもや親族に、手間や負担をかけたくない
• 賃貸の部屋の明け渡しや、病院・施設への支払いがどうなるか心配
• 頼む内容と費用を、元気なうちに決めておきたい

亡くなったときの連絡

親族・知人・病院・施設など、あらかじめ決めた方への連絡。死亡届は、届け出られる人が法律で決まっているため、誰が出すかも前もって決めておきます。

葬儀・火葬・納骨

ご希望に沿った葬儀や火葬の手配、納骨・埋葬・永代供養など、供養の方法の手配。

支払いの精算

入院費・施設の利用料・家賃・公共料金など、亡くなった時点で残っている費用の支払い。

住まいの明け渡しと遺品整理

賃貸住宅の解約と明け渡し、家財・遺品の整理と処分。

契約の解約と届出

電気・ガス・水道・電話・携帯電話などの解約、健康保険・介護保険・年金などの資格喪失の届出。

デジタル遺品の整理

パソコン・スマートフォン・インターネット上のアカウントなどの整理や解約。

ペットの引き継ぎ

大切なペットを、決めておいた引き取り先へお渡しすること。

• 頼みたい内容の洗い出し（連絡・葬儀・納骨・支払い・明け渡し・解約など）
• 死後事務を引き受ける提携先の選定と、契約内容・費用・預託金の比較
• 遺言・任意後見・身元保証との組み合わせの整理
• 契約書や公正証書づくりを担う専門家へのご案内
• 亡くなった後の遺品整理・家財の買取・住まいの明け渡しまでの段取り

ご相談とお見積りは無料です。費用がかかる場合は、正式なご依頼の前に必ずご説明します。
家財の買取など、運営会社が直接お受けする内容は、電子契約でお手続きいただけます（紙の契約書も可）。

• 財産を誰に引き継ぐかは「遺言」で決めます。死後事務委任は、亡くなった後の手続きを任せる契約で、役割が異なります。両方をあわせて準備するのが一般的です。
• 契約書は、公証役場で「公正証書」として作ると、内容をはっきり残すことができます。
• 費用と、先に預けるお金（預託金）の額・管理の方法・解約したときの返金の条件を、必ず書面で確認しましょう。
• 引き受け先が事業者の場合は、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿った内容かどうかを確かめましょう。
• 頼んだ内容を、ご家族や親族にも伝えておくと、亡くなった後の行き違いを防ぎやすくなります。

分かりやすくお伝えするための「想定の事例」です。実在のお客様のご相談や感想ではありません。